経済危機に苦しんだ1970年代のイギリス

 

 

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1970年代は数々の経済危機がイギリスを襲った。

 

1973年のオイルショックに続き翌74年にかけて株式市場が大きく荒れた。

 

また1973年から75年にかけて、数々の小規模な銀行が金融危機に見舞われた。

 

こうした結果、イギリス経済は長期的な不況に苦しむことになる。

 

1970年から首相の座についていたエドワード・ヒースの保守党政権は1974年3月、ハロルド・ウィルソン率いる労働党に政権を奪われた。

(ウィルソン首相はヒース首相の前にも1964~1970年にかけて首相を務めていた)

 

ウィルソン首相の新政権は当初連立政権としてスタートしたが、同じ1974年10月の総選挙で労働党の単独政権となった。

 

1970年代のイギリスの経済成長は、ヨーロッパのどの国よりも低かった。

 

不景気から脱したあとですら、高い失業率と二ケタ台のインフレに苦しむ時間が続いた。

 

インフレ率は複数回にわたり20%を超え、1973年以降は10%を下回ることはめったになかった。

 

1976年、イギリスは国際通貨基金IMF)に23億ポンドの融資を受ける。

 

当時の大蔵大臣だったデニス・ヒーリーは歳出削減などの経済改革を実行し、融資を続けられるよう努めた。

 

その結果イギリス経済は少しずつ回復し、1979年当初には経済成長率が4.3%になっていた。

 

しかし公務員たちが給与削減に反対して大規模なストライキを行い(不満の冬)、その後の1979年3月にはジェームズ・キャラハン首相の労働党内閣に対する不信任案が可決される。

 

この不信任決議が発端となり、1979年の総選挙では保守党が政権与党となり、マーガレット・サッチャーによる新しい政権がスタートすることになるのである。