EU離脱により一世帯当たり1,000ポンドの出費増 オリバー・ワイマンがレポートを発表

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EU離脱後のイギリスでは、一世帯あたりの出費が年間1,000ポンド増えるという分析結果が発表された。

 

世界的なコンサルティング会社「オリバー・ワイマン」によると、高い関税と厳格な貿易規制という最悪のシナリオを想定した場合、イギリス経済全体が負担することになるコストは270億ポンドと試算されている。

 

スーパーマーケットやレストランの営業利益は、サプライチェーンの破綻により帳消しにされることが見込まれる。

 

ここで失われた利益分は最終的に顧客の負担となる可能性が高い、とレポートは述べている。

 

さらに、関税なしで貿易規制もほとんどないという最も望ましいシナリオを想定した場合でも、各種行政手続きにかかる費用の上昇が見込まれるという。

 

必要書類が増えるため税関でのチェックに時間がかかるようになり、その結果一世帯当たり年間1%、250ポンドの出費増が見込まれる。

 

この場合のイギリス経済全体へ発生するコストは68億ポンドと試算されている。

 

EU離脱賛成派のエコノミストたちは、このレポートは「大げさに書かれている」と述べ、国内の経済活動にフォーカスすればEU圏内にいなくてもイギリスは十分繁栄するだろうと反論している。

 

一方イギリス政府は、貿易についてはEU諸国とできる限り「摩擦のない」関係を求めている、という立場を明確にしている。

 

オリバー・ワイマンのDuncan Brewer氏は次のように述べている。

 

EU離脱の最終的な影響は今でもはっきりとは分かりません。しかし私たちの分析によると、どんなシナリオを想定してもイギリスの一般家庭の出費は増加するという結果になりました」

 

「離脱後もEUと関税なしで貿易を続けられるという想定の下でも、やはり輸入のための手続きが増えるため、その分のコストがかかることになります。その結果、各種ビジネスの利益は押し下げられ、最終的にその分の埋め合わせが一般消費者に回ることになるでしょう」

 

サプライチェーン全体を見回し、また様々なEU離脱の結果を考慮に入れると、ひとつのことがハッキリとしてきます ー EU離脱は消費者ビジネスの利益を減少させる、ということです」

 

「違いが出るのはその減少額だけです。これは交渉によって決まる条件次第で変わって来るでしょう」。

 

また、年商100億ポンドのスーパーマーケットのチェーンは、最も良心的なシナリオの場合でも利益が3分の1減少する、と予測している。

 

この減少分を補ってEU離脱以前の利益を確保するには、販売価格を2.3%上昇させる必要があるという。

 

 

 

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