セインズベリーとアスダの合併 英国「公正取引委員会」が調査を開始

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イギリスの公正取引を監視する機関が、セインズベリーとアスダの合併について調査に乗り出した。

 

日本の公正取引委員会に相当する競争・市場庁(Competition and Markets Authority、CMA)は、この合併が消費者にとって「少ない選択肢」「高い価格」または「サービスの悪化」をもたらすことがないかについて、調査を行う。

 

合併後のグループはイギリス最大の小売りチェーンとなり、約2,800店舗を抱え、食料品市場の31.4%を占めることになる。

 

同時に、新グループがその規模の力を使うことで、仕入先に支払う卸売価格の締め付けになってしまう可能性についてもチェックする。

 

現時点でセインズベリーとアスダはイギリスの小売り業界でそれぞれ第2位、第3位の規模を誇る。

 

アスダは1999年にアメリカの小売り大手ウォールマートの傘下になっている。

 

今回の合併内容によると、ウォールマートは合併後のグループの42%を保持することになるという。

 

セインズベリーもアスダも、店舗やオンラインショップで食料品のみならず、燃料、電化製品、おもちゃ、そして衣服などを販売している。

 

小売業専門家「Maximise UK」の分析によると、CMAは合併後の店舗のうち6%(73店舗)を売却することを提案しているという。

 

ほかの分析では、最大で300店舗を手放す必要が出てくるという見方もある。

 

CMAは「イギリスでは年間約1,900億ポンドが食料品に支払われています。今回の合併がスーパーマーケットで買い物をする人々にどんな影響があるのか見分ける必要があるのです」と語っている。

 

 

 

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