高い技術を必要としない業務にEUからの移住者50万人が従事 EU離脱後は労働力不足

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現在のイギリスでは、果物の摘み取り、清掃、倉庫、食品工場などの「高い技術を必要としない業務」に従事しているEU諸国からの移住者が50万人いる、という調査結果が発表された。

 

オックスフォード大学の「Migration Observatory」(移民調査所)の発表したレポートによると、イギリスのEU離脱後には大陸ヨーロッパからの自由な移動が出来なくなるため、雇い主たちが必要な従業員を確保することは困難になり、その結果イギリスの労働者たちが搾取される可能性が高くなるだろう、と指摘している。

 

今回の調査は、今までで最も広範囲にわたって行われたものである。

 

その結果、一般的な清掃業務に13万2千人、カフェなどの接客業に12万人、倉庫業務に9万6千人、工場に9万1千人、建築現場に2万6千人が働いていることが判明した。

 

また8万9千人がトラックやタクシーの運転、8万2千人がケアサービス、7万4千人が食品加工、6万8千人がショップ店員、5万4千人がその他管理業務に従事している。

 

EUからの移住者の就業状況

イギリスでは360万から380万人のEU市民たちがいわゆる熟練労働者として働いている。

 

そのうち53万7千人が学位や相応の資格を保有した高度な業務に従事している。

 

続いて61万6千人が学校を卒業し専門の訓練を受けて上~中レベルの業務に従事。

 

くわえて78万1千人が学校を卒業しある程度の訓練を受ければできる基礎レベルの業務に従事している。

 

さらに、義務教育だけが求められているレベルの仕事には50万3千人EUからの移民が働いている。

 

なお、同レベルの仕事に従事しているイギリス人は240万人いる。

 

イギリス政府はワーキングホリデービザの拡大を検討しており、これにより高度なスキルが必要とされない業務においてEU離脱後に見込まれる労働力不足を補充しようとしている。

 

しかしワーキングホリデービザで就業する人たちはショップ店員やカフェなどで働く人が多く、工事現場などの仕事は避ける傾向があるため、この政府の方針は不十分であると指摘されている。

 

 

 

www.theguardian.com