銃乱射事件のわずか6日後に銃規制強化の決定をしたニュージーランド政府の迅速な対応

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ニュージーランドクライストチャーチで50人が亡くなった銃乱射事件の直後、ニュージーランド政府は実にすばやい行動を起こした。

 

アーダーン首相は半自動銃の使用禁止を発表し、4月11日までに発効するとしている。

 

これは乱射事件発生のわずか6日後にとられた決断であった。

 

「3月15日、我が国の歴史は永遠に変わりまいました。今、私たちの法律も変わるときです」。

 

ニュージーランドの野党党首であるサイモン・ブリッジズも、この銃規制法に賛成し、「今回の恐るべき襲撃事件以来、政府に建設的に協力」するというツイートをした。

 

現在ニュージーランド国内には120万台の銃器があると見積もられている。 (今回の規制の後も、狩猟や害獣駆除のために使われる銃器は使用が許可されることになっている。)

 

 

 

一方、アメリカ合衆国では今年に入って銃乱射事件が3件発生している。 しかし、ニュージーランドのようなアクションをとる様子は全くない。

 

バーニー・サンダースツイッターで「本当の銃規制とはこういう行動だ」と語り、アメリカはニュージーランドの後を追うべきだと主張している。

 

アメリカの場合、銃規制法は州ごとに異なっているが、武器を所有する権利は「憲法修正第二条」(Second Amendment)によって保障されている。

 

43の州では銃などの殺傷用銃器が禁止されておらず、35の州では銃の所有者にライセンスや購入許可証の取得を求めず、また登録すら義務になっていない。

 

中にはこの「殺傷用銃器、攻撃用銃器」(assault weapon)という言葉を使うことに批判的な人たちもいる。 あくまで護身用であり、「自分の身を守るために武器を持つ権利」を保障した憲法の考え方に反する、というのがその主張である。

 

 

 

イギリスとオーストラリアの迅速な対応は銃犯罪の減少に貢献した

1990年代に、イギリスとオーストラリアでも銃乱射事件の後に銃規制が強化されたということがあった。

 

イギリスでは1996年、スコットランドの小学校で「ダンブレーン銃乱射事件」が発生。子供が16人と教師1人が殺害された。

 

その後イギリス政府は銃の個人での所有が禁止された。

 

ダンブレーン事件はイギリス史上最悪の銃乱射事件であり、その後イギリスでは学校での銃乱射事件は起きていない。

 

同じ1996年、オートストラリアのタスマニア島で「ポートアーサー事件」が発生。35人が殺害された。

 

すぐに銃規制が強化され、半自動銃と全自動銃の使用が禁止されている。

 

その後7年間で、オーストラリアの銃による殺人は42%減少、銃による自殺も57%減少している。

 

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